高齢者が増え若者が減っている建設業界の現状
日本の建設業の就業者数は1997年をピークに減少を続け、中でも29歳以下の若い層の割合は2022年の時点で10分の1(約12%)まで減少しています。一方で、55歳以上の割合は3分の1(約36%)になるまで高齢化が進み、このままいけば、単に働き手の不足というだけでなく、大工や左官などの伝統的職種の技術継承が困難になると懸念されています。

建設業就業者の高齢化の進行

建設業就業者は、2022年には55歳以上が約36%、29歳以下が約12%となり、全産業と比べ高齢化が著しく高くなっている。
建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若年者の入職促進と定着による円滑な世代交代が不可欠である。

建設業就業者の高齢化の進行

外国人材の受け入れ状況

建設分野で活躍する外国人の数は、近年増加傾向にあり2021年で11万人を超えている。
在留資格別では技能実習生が69%の7.6万人を占めている。

建設業就業者の高齢化の進行
バングラデシュの優秀な人材が日本で活躍
日本へ出発する直前のバングラデシュ人実習生

日本へ出発する直前のバングラデシュ人実習生

2022年7月より、バングラデシュの首都ダッカの弊社訓練施設にて、バングラデシュ人実習生への建築技能訓練を行っています。
訓練は、送り出し機関による日本語教育の合間に、1ヶ月間集中的に行います。実習生の皆さんは、日本の現場を再現した実習施設にて、朝8:30より夕方5:30まで、週6日間の訓練を受け、そこで建築技能を磨いた後、来日します。
訓練を受けた第一号の実習生6名が2022年10月27日に来日、雪国ですが、雪にも寒さにも負けず元気に現場で活躍しています。その後も、続々弊社の建築技能訓練を受けた実習生が続々来日しています。
ミャンマーの若者たちに日本の技術を伝える
ミャンマーからやってきた若者たち

ミャンマーからやってきた若者たち

こうした人材難に対応するため、私たちは新しい取り組みを開始しました。それが2016年4月にスタートさせた「海外実習生受け入れ事業」です。
現在の対象はミャンマーの若者たち。日本の木造建築や金物工法の技術を伝えることを主眼に、住宅関連分野で戦力となれる独自の実習内容を確立しています。
実習生は、社内のトレーニングセンターで基礎技術教育やOJTなどの技能訓練を受けたのちに現場に配属されます。さらに就労期間終了後には、ミャンマーでの活躍の道が開けています。
ミャンマー・ヤンゴンで建築技能訓練を運営
ヤンゴンの建築学校での実習風景

ヤンゴンの建築学校での実習風景

海外実習生受け入れ事業を通じてミャンマーとの絆を強くした私たちの人材育成の取り組みは、現地で独自の建築技能訓練を運営するまでに進展しています。
弊社では、日本の住宅建築現場での即戦力養成のための「建築職人養成プログラム」を開発。日本のプロの大工が監修した実技指導により、建て方工事を中心にプレカット材を組むことができるレベルにまで育て上げます。現場作業中の声がけを日本語で統一したり、安全衛生・5Sの授業も理論と実践セットの反復訓練方式で実施するなど、日本と同じ環境で学べるのも大きな特徴です。
さらに次のステップとして、ボード、断熱材、サイディング、サッシなどの造作技術を学ぶための実習体制も構築して、現場で役に立つ人材の裾野を広げていきます。
日本での教育の手間と時間を事前に解消
建設職種で実習生を採用した場合、通常は、実習生の本国で送り出し機関が一般的な日本語教育及び生活・マナー教育のみ実施して送り出します。彼らが来日した時点では、道具や部材の名称、作業指示の日本語もほとんど分からない状態です。従って、資材の運搬、置き方などの基本的作業から教えなければならず、かつ、現場で使用する日本語に慣れていないため、日本人を教育するよりもはるかに時間がかかります。
弊社の建築技能訓練では、工道具の使い方、部材名称の理解などはもちろん、実際の現場の作業や現場の日本語を1ヶ月間集中的に体験させることで、来日後の技能実習指導員様の手数を大幅に軽減します。
安全教育

座学

建て方の実習

建て方の実習

ハウスメーカー&プレカット会社&工務店様等
61社で、約400人の採用実績!
「建設職種技能実習生の教育訓練」に関する
お問合せフォーム